ご納得できないお客様へ
不当な要求には警察の指導により断固拒否させていただきます。弊社が被害届を出すことにより、刑事事件になる場合もございます。（民事不介入に該当しない場合）尚、販売規約の条件等で相対交渉の決着は下記行政機関による＜和解の斡旋＞の手続きをしてください。

各種　行政機関　相談窓口

内容 連絡先 　案内
詐欺だと思う方 警察 110 被害届 詳しく
ケガした方・乗り物酔い・音が気になる 病院 119 診断書 詳しく
商品クレーム 消費者センター 188 意見書 詳しく
商法 経済産業省 03-3501-1511 意見書 詳しく
助けが必要な方 厚生労働省 03-5253-1111 意見書 詳しく
法人クレーム 消費者庁 03-3507-8800 意見書 詳しく
住宅改修 健康福祉局 **-**-** 意見書 最寄りの市区町村

理由 罪状 法定刑
今すぐ来い、土下座しろ・上司を出せ・社長を出せ 強要罪 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
威圧的な言動、暴言 脅迫罪 3年以下の懲役
金を返せ 恐喝罪 10年以下の懲役
嘘、偽証 詐欺罪 10年以下の懲役
不当な要求 威力業務妨害 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
ありもしない書き込み 信用毀損罪 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
代引きの受取拒否・無断キャンセル 偽計業務妨害罪 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金


法令順守項目
①消費者安全法　２００９年　施行
②消費者契約法　２０００年　成立
③製造物責任法　ＰＬ法　１９９４年　制定
④特定商取引に関する法律　２０００年に訪問販売法を改正
⑤家庭用品品質表示法　１９６２年　制定



反社会勢力に対するポリシーの宣言

カドクラ（以下「当社」という。）は、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団を始めとする反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。

  • 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応します。また、不当要求に対応する役員及び社員等の安全を確保します。
  • 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 当社は、反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行いません。

弊社訪問は全て予約制となっております。
必ずご予約の上、ご来社ください。

アポなしでの訪問は固くお断りいたします。

※品質向上の為音声は録音させていただきます

弊社顧問　加藤弁護士